国土交通省土地・水資源局地価調査課は24日、「地価LOOKレポート」（2010年第2四半期）を発表した。
同調査は、高度利用地等の地区について四半期ごとに地価動向を把握することにより、先行的な地価動向を明らかにするもの。今回の対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。
当期（10年4月1日～7月1日）の全体の地価動向は、調査対象地区150地区のうち、「下落」が105地区（前回123地区）、「横ばい」が41地区（同25地区）、「上昇」が4地区（同2地区）となった。また、前回調査でみられた6％以上の「下落」が姿を消し、「横ばい」の割合が増えるなど、総じて下落の鈍化傾向が見られた。
三大都市圏では、全118地区のうち、「下落」が80地区（前回95地区）、「横ばい」が35地区（同21地区）、「上昇」が3地区（同2地区）となった。
同レポートでは、このような動向の背景には、持ち直してきているものの依然として厳しい状況にある景気の下で、全体としては不動産市況の停滞が続いている一方、住宅系地区において、マンションの在庫調整の進展、マンション価格の調整による値ごろ感の高まり、税制等の住宅関連施策の効果が見られることがあると考えられる、としている。
詳細は、土地総合情報ライブラリーを参照のこと。
