（株）一五不動産情報サービスは23日、「第6回（10年7月）物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。
調査は7月23日から同月31日にかけて、不動産にかかわる実務家および専門家を対象に、電子メールによるアンケートを通じて実施したもので、83人から回答を得た。
それによると、物流用地の土地価格の半年後の見通しについて、「横ばい」が72.3％と最多となったが、前回（10年1月）と比較すると、「下落」が21.0％から9.6％へと半減、「上昇」は6.2％から18.1％と約3倍に増加した。資金調達環境の改善に加え、不動産投資家がマーケットに戻りつつあることが、「上昇」の見通しに影響したと分析している。
土地価格の反転（上昇）時期について前回との比較では、「2年以内」が49.4％から37.3％に減少する一方、「半年以内」が6.2％から18.1％へ大幅に増加、「1年以内」は14.8％から16.9％となった。
賃料水準の見通しについて前回と比較すると、「横ばい」が64.2％から85.5％に増加する一方、「下落」は30.9％から9.6％へ減少した。「上昇」は4.9％から4.8％となった。長期的に停滞するという意見と、底打ちが近づきつつあるとの意見に大別できると分析している。なお、下落の理由は、「景気悪化で貨物量が減少しているため」が6回答と最多で、次いで「物流拠点の新規開設など新たなニーズが乏しいため」が3回答となった。
