国土交通省はこのほど、「平成23年度国土交通省税制改正要望」を公表した。
住宅都市分野では、「特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の創設」として、「特定都市再生緊急整備地域（仮称）」で認定を受けた事業者対する所得税、法人税の割増償却や、不動産取得税の課税標準控除、登録免許税の軽減税率、固定資産税・問い計画税の課税標準控除などを要求する。
そのほか、「都市再生促進税制の延長および拡充」、「まち再生促進税制の延長および拡充」、「都市の再生を図るための新たな金融支援に関連する特例措置の創設」、「大都市圏の新たな政策区域にかかる事業用資産の買換え特例都市の創設」、「戦略核都市圏広域連携推進機構（仮称）にかかる特例措置の創設」、「認定事業用地適正化計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置の延長および拡充」、「Jリート・特定目的会社にかかる課税標準の特例措置の延長（不動産取得税）」などのほか、「建築物に係る省エネルギー設備を取得した場合の特例措置の創設（所得税・法人税）」などを求めた。
さらに、「住宅のリフォーム工事（バリアフリー・省エネ）をした場合の税額控除の延長（所得税）」、「住宅用家屋の所有権の保存移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）」、「サービス付き高齢者住宅（仮称）供給促進税制の拡充および延長（所得税・法人税・固定資産税・不動産取得税）」、「バリアフリー法に基づく認定特定建築物の割増償却の延長（所得税・法人税）」なども掲げている。
また、検討事項要望として、土地にかかる相続税軽減に関する「土地に関する登録免許税・相続税のあり方の検討」として「土地の所有権移転等に係る登録免許税の軽減」「良好な居住環境の確保及び居住の安定の確保のための相続税の軽減」のほか、「工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税について、将来的な廃止を視野に入れつつ所要の軽減措置を検討」なども要求する。
詳細は同省ホームページを参照のこと。
