(社)不動産証券化協会(ARES)は9日、東海大学校友会館(東京都千代田区)にて第49回理事会を開催。終了後、記者懇談会を開催した。
理事会では、賛助会員として増田パートナーズ法律事務所、宝印刷(株)、(株)プロネクサス、(株)エーツメディアの賛助会員への入会が報告され、同日現在の同協会の会員数は正会員95社、賛助会員207社の計302社となった。
また、一般社団法人移行に係る定款の変更について審議、承認したほか、同協会の定款の目的および投資家保護方針により策定された「苦情の受付と解決支援に関する規則」の一部改正を決定した。
懇談会の席上、同協会理事長の岩沙弘道氏は、「ゆるやかな回復傾向にあるものの、円高などによる景気の下ブレ懸念も否めないことから、新成長戦略の前倒しでの実施を期待したい。また、投資家が3年ぶりに増加しているなどポジティブな動きを加速させるため、官民一体となって、成長に向けた取組み、例えばPPP・PFIの制度設計などにも積極的に参画していく」と意欲をみせた。
また、年金基金などの機関投資家にアセットクラスとして位置づけてもらえるよう、CRE、PREをはじめ、シニア住宅やヘルスケア、インフラといった投資対象の多様化を実現させ、市場規模をまずは10兆円、3~5年後には20兆円にまで拡大していきたいとの考えを明らかにした。