（社）不動産協会は16日、理事会を開催。「平成23年度税制改正・予算等に関する要望」を決定した。
税制改正要望では、「大都市の国際競争力の強化」として、（1）都市再生特別措置法の前倒し延長・拡充、（2）都市再生特別措置法改正により新たに創設される予定の「特定都市再生緊急整備地域（仮称）」に係る税制上の特例措置の創設、（3）「特定都市再生緊急整備地域（仮称）」等にかかる金融・予算等の支援措置、（4）「国際戦略総合特区（仮称）」に係る税制上の特例措置の創設などを要望。そのほか、「都市・地域再生の推進」として都市再生促進税制の拡充・延長や、「良質な住宅ストック形成、円滑な住宅取得支援」として、新築住宅の固定資産税の減額措置の堅持などを盛り込んだ。
理事会後に会見した同協会理事長の岩沙弘道氏は、今回の税制要望に盛り込んだ「国際戦略総合特区（仮称）」について、「国際レベルの競争力を持つ都市の再生は、日本経済にとって欠かせないもの。政府には税制の特例措置を実現していただくとともに、新成長戦略も着実に進めていってほしい」とした。
また、「景気は持ち直してきているが、雇用情勢の悪化など、先行きの不透明感も増している。閣議決定された経済対策では、住宅エコポイントやフラット35Sの延長が決定した。当協会の会員企業としても、品質の良い住宅を供給していくことで、日本経済の活性化に努めたい」などと語った。
