不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は17日、第16回研修会を開催。「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表した。調査は2010年3月19日～5月20日、同協議会サイトおよび会員サイト上において、一般消費者向けに実施したもの。物件検索を経験した1,458人の有効回答を得た。
調査結果によると、物件検索後、67.3％のユーザーが実際に不動産会社に問い合せたと回答。問合せ率は、前年と比較して8.9ポイント上昇した。一方、賃貸物件検索者は▲0.5ポイント、売買物件検索者は11.6ポイント増と逆の動きが出た。
問い合わせた不動産会社数については、「2社」と「3社」がともに23.6％とトップで、次いで「1社」が17.4％。慎重なユーザーが増え、平均は前年比0.6社増の3.5社となった。
問合せ方法で最も多いのは「メール」で、売買検索者は前年比5.1ポイント増の76.6％、賃貸検索者は同▲4.3ポイントの61.4％となった。「電話」利用は、売買が同▲2.0ポイントの52.1％、賃貸は同3.6ポイント増の61.8％。売買検索者がメールを多用し、物件検索に時間をかけていることが明らかになった。
訪問率は、同3.9ポイント増の72.7％で、「問合せをした不動産会社に加え他の会社も訪問」した人が同14.5ポイント増の22.6％となった。問合せ手段別訪問率は、「メール」が70.5％、「電話」が83.2％。
不動産会社を訪問後、物件を契約をした人は、同▲14.4％の48.1％で、特に売買は契約断念者が57％となり、賃貸を20.5ポイント上回った。
研修会の冒頭、同協議会理事の加藤哲哉氏は「更新料問題についての最高裁判決が待たれるなか、今後ますます不動産表示に注目が集まるだろう。“めやす賃料”に対応するなど、わかりやすく正しい情報をユーザーに提供していくことが業界全体の課題」などと語った。
