三井不動産（株）は21日、中国・北京市に現地法人「三井不動産諮詢（北京）有限公司」を設立し、2010年10月から営業を開始すると発表した。
同現地法人は、資本金3,000万円（三井不動産（株）100％出資）、従業員8人。事業機会の獲得および事業推進のサポートを目的としている。
三井不動産グループは、東アジアを海外事業の戦略エリアに位置づけ、05年12月に中国上海市に駐在員事務所を設立（09年8月に現地法人化）し、住宅分譲事業「好世皇馬苑（ハウスフォアンマーユエン）」（上海市）および商業施設事業「（仮称） 寧波アウトレット計画」（浙江省寧波市）を進めている。
また、10年5月には「天津エコシティ」（天津市）への事業参画を決定、中国華北・東北エリアでの事業機会獲得に向けた体制を強化するため、北京市に現地法人を設立している。
今後、同社グループは、北京と上海の現地法人を起点に中国主要都市で、商業施設、分譲住宅、複合開発などを積極的に展開していく考え。
