（社）高層住宅管理業協会は21日、「平成22年マンション管理受託動向調査」結果を発表した。
調査は、マンションストックに占める会員社のシェアや、マンション管理受託状況などを把握することを目的に毎年行なわれているもので、今回は414社に調査を依頼し、そのうち395社の受託実績を集計した。
2010年3月末時点での会員企業のマンション管理受託棟数は9万7,522棟（前年比2.2％増）、受託戸数は491万8,789戸（同2.1％増）となった。
地区別では、首都圏が5万3,697棟（同1.6％増）・263万5,221戸（同2.3％増）、近畿地区が1万8,038棟（同0.1％増）・107万2,005戸（同0.4％増）となり、両地区を合わせると、全国の受託戸数の77.0％（同1.3％増）となった。地方では、九州・沖縄地区が7,304棟（同4.6％増）・33万3,583戸（同4.7％増）と、全10地区のうち戸数ベースで伸び率が最も高く、棟数でも、東海、信越地区についで3番目に高い伸びを示した。
会員が受託しているマンション管理組合数は7万9,813組合で、1組合当たりの平均棟数は1.22棟（同増減なし）、平均戸数は61.63戸（同0.08戸増）、1棟あたりの平均戸数は50.44戸（同▲0.03戸）となった。
会員の管理受託規模をみると、受託戸数3,000戸未満が最も多く、集計対象会員の55.2％に相当する218社となった。1万戸以上受託している会員は82社（同▲2社）。会員1社での最多受託戸数は35万3,171戸だった。
前年との比較で、受託実績が増加した会員は204社（同▲9社）、減少した会員は97社（同17社増）となった。
