（株）富士経済はこのほど、住宅分野のエネルギー需要動向調査結果を発表した。電力および都市ガス会社、LPG・石油系燃料事業者、大手ハウスメーカー、大手ディベロッパーなどへのヒアリング調査をもとに住設機器の市場を予測したもの。
オール電化住宅の新築戸数は、2010年度は26万1,000戸（オール電化率33.8％）を見込み、15年度は27万5,000戸（同35.6％）、20年度は27万8,000戸（同37.2％）と予測している。一方、既築リフォームは、10年度は30万5,000戸を見込み、15年度予測は36万8,000戸、20年度予測は39万戸。
オール電化普及率は10年度に8.8％を見込み、15年度予測は14.4％。20年度は累計オール電化住宅数が09年度比約2.7倍の約1,050万戸まで拡大し、オール電化普及率は19.8％に達すると予測している。
既築電化市場は09年度に28万戸となり、新築電化市場の25万5,000戸を初めて上回っており、10年度以降も増加推移を予測。08年度に5対5だった既築と新築の電化住宅の比率が20年度には6対4となり、既築がオール電化市場の中心になると予測している。
他方、10年度の大手住宅メーカー7社の新築住宅へ太陽光発電システムの搭載率は50％を超える見通し。太陽光発電とオール電化住宅は親和性が高く、同調査による太陽光発電搭載住宅の67％がオール電化住宅だった。
また、「創エネルギー住宅」を巡るオール電化とガスとの比較では、09年度の「太陽光発電システム＋オール電化」戸数が46万5,000戸、「太陽光発電＋エコウィル、エネファーム」戸数が5,200戸となった。
