不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/10/7

住宅地の年間変動率、33ヵ月ぶりのプラスに/三井不販調査

 三井不動産販売(株)は7日、首都圏(1都3県)の住宅地・既存マンション価格動向を四半期ごとに定点調査する「リハウス・プライスリサーチ」(2010年10月1日時点)を発表した。調査地点は、住宅地216ヵ所、既存マンション307ヵ所。

 10年7~9月の四半期変動率は、住宅地価格の上昇地点が27ヵ所(前回調査:40ヵ所)と減少したものの、平均で0.1%(前回調査時:0.6%)と2期連続のプラスに。既存マンションは、下落地点が46ヵ所(同:31ヵ所)と増えたため、▲0.1%(同0.5%)と6期ぶりのマイナスとなった。09年10~10年9月の年間変動率は、住宅地が0.1%と33ヵ月ぶりにプラスに転じた。既存マンションは1.8%とやや上昇傾向が継続している。

 地域別に四半期価格変動率をみると、住宅地は東京23区0.2%(同0.7%)、東京市部0.3%(同1.5%)、千葉県▲0.5%(同▲0.5%)、埼玉県▲0.5%(同:0.4%)、横浜市・川崎市0.2%(同0.6%)、神奈川県・その他の市1.3%(同1.3%)。既存マンションは、東京23区0.4%(同0.5%)、東京市部▲0.1%(同▲0.3%)、千葉県▲0.2%(同0.5%)、埼玉県▲1.3%(同0.4%)、横浜市・川崎市▲0.6%(同1.1%)、神奈川県その他の市0.7%(同0.6%)。

 今回の結果について、同社は「首都圏全体では引き続き横ばい傾向にありながら、上昇ポイント、下落ポイントが混在しており、今後しばらくは横ばい傾向が継続すると予測される」としている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。