不動産ニュース / その他

2010/10/7

「企業のみどり100選」第2次選考の認定企業を発表/都市緑化基金

 (財)都市緑化基金は、このほど「生物多様性保全につながる企業のみどり100選」の第2次募集を行ない、優良事例34選を認定した。

 10月11日から名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に合わせて行なわれたもので、都市づくり部門からは、三井不動産グループならびに東電不動産(株)が開発した「神宮前1丁目民活再生プロジェクトにおける保全緑地」(東京都渋谷区)、野村不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、三菱地所(株)が開発した分譲マンション「ザ・センター東京」(東京都新宿区)、森ビル(株)が管理運営する「愛宕グリーンヒルズ」と「アークヒルズ」(ともに東京都港区)など10社が選ばれた。

 認定された企業は、いずれも自社の敷地内に生物が生息・生育できる緑地を整備・保全したり、エコロジカル・ネットワークのあり方を考慮したうえで、地域の住民やNPO、小中学生とともに、環境教育や自然体験等の活動に取り組むなど、企業それぞれの視点で生物多様性保全に貢献し、その活動の実績が評価された。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。