（株）帝国データバンクは8日、全国51の「住宅供給公社」の実態調査を発表した。公開情報をもとに、全国51の住宅供給公社（解散したものを含む）を財務内容を中心に分析したもの。
51の住宅供給公社の総資産合計は約2兆7,874億円で、ほぼ半分を東京都住宅供給公社（約1兆3,513億円）が占めている。上位10公社のうち、神戸市、北海道、千葉県は債務超過で、北海道と千葉県は特定調停を申し立てている。「無借金」の公社は12社あるものの、このうち、堺市は債務超過、山形県、滋賀県、香川県が廃止の方向を打ち出している。
また、51公社の自己資本額合計は、約5,177億円で、債務超過に陥っている住宅供給公社は10社。このうち、債務超過額トップの茨城県（約395億円）が9月28 日に自己破産を申請。千葉県と北海道は特定調停を申し立て、山口県も廃止の方向を打ち出している。
同社は、調査結果について「08年度決算から自治体財政健全化法が適用され、赤字地方債の第3セクター等改革推進債（3 セク債）が5年間に限って発行が認められることとなったため、茨城県に続いて3セク債の活用により破綻処理を進める住宅供給公社の出現も予想される」と分析している。
