（財）建設経済研究所は21日、2010年4～6月の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（10年10月）を発表した。
10年度の建設投資は39兆2,500億円（前年度比▲6.9％）と予測。民間住宅投資は回復基調にあるものの、09年度の着工戸数大幅減の影響から、13兆7,100億円（同0.1％増）にとどまる見通し。民間非住宅建設投資は11兆7,200億円（同1.3％増）、政府建設投資は13兆8,200億円（同▲18.2％）と予測する。
また、11年度の建設投資は39兆6,600億円（同1.0％増）と予測。民間住宅投資が14兆4,100億円（同5.1％増）と回復基調が継続するとの見通し、民間非住宅建設投資も12兆6,400億円（同7.8％増）と予測しているが、政府建設投資は12兆6,100億円（同▲8.8％）と、大きく落ち込むと予測している。
一方、住宅着工戸数については、10年度が82万4,000戸（同6.3％増）、11年度は88万2,000戸（同7.0％増）と、持家と分譲に牽引されるかたちで、緩やかな回復基調にあると予測。フラット35Sの金利優遇と住宅エコポイントの適用期限延長などのプラス材料があるものの、「景気回復に懸念が生じている状況において、大幅な回復は期待できない」としている。
