（社）住宅生産団体連合会（住団連）は28日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員15社の経営陣に、戸建ておよび低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
平成22年度第2四半期（平成22年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・総受注金額ともにプラス46ポイント。総受注戸数は4期連続のプラス、総受注金額が3期連続してプラスとなった（前7月度総受注戸数プラス29・総受注金額プラス46）。
戸建注文住宅は、受注戸数・受注金額ともにプラス50ポイントと、4期プラスが継続し、プラス幅が拡大している。戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス5ポイント、受注金額マイナス9ポイントと、3期連続でマイナスとなった。低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス30ポイント、受注金額マイナス25ポイントとなり、受注戸数・受注金額ともに3期ぶりにマイナスに転落した。
また、リフォームについては、受注金額がプラス81ポイントと前期に引き続き前年比大幅増となった。
また、平成22年度第3四半期（平成22年10～12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス50ポイント、総受注金額プラス54ポイントと、受注戸数、受注金額ともに前期に続き大幅なプラスの見通しとなった。
同見通しに対しては、「新商品やイベントの効果が成果として出始める頃合い。時節も良く増加の見通し」「景気の不透明感があり、大きな伸び率は期待できないが目立った悪材料もなく政策の効果が継続する」と、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大をめざす声が多く聞かれた。
なお、平成22年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で82.9万戸との予測。利用関係別では、持家30.6万戸、分譲住宅18.7万戸、賃貸住宅31.7万戸となった。
