国土交通省は12日、「土地取引動向調査（平成22年9月調査）」の結果を公表した。土地取引市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に半期ごとに調査しているもの。調査対象は上場企業および資本金10億円以上の非上場企業。
「現在の土地取引状況の判断」は、いずれの地域でも「活発である」が、前回に引き続き極めて低水準で推移。しかし、「不活発である」が減少したことから、DI（「活発である」－「不活発である」）は、上昇した。「1年後の土地取引状況の判断」DI（同）は、東京都その他の地域において前回調査に引き続いて上昇し、大阪では下落した。
本社所在地における「現在の地価水準の判断」は、東京とその他の地域において「適正である」が増加し、大阪では「低い」が増加した。「1年後の地価水準の判断」は、いずれの地域においても「横ばい」が増加し、東京では「上昇が見込まれる」も増加した。
「今後1年間における土地の購入・売却意向」は、物件所在地別・業種別ともに大きな変化はみられないものの、物件所在地別のDIは前回調査と比べていずれの地域においても上昇した。「今後1年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」は、物件所在地別では、前回調査と比べてDIは、東京と大阪において上昇し、2年ぶりに上昇となった。
詳細は、同省ホームページ参照。
