シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は17日、四半期ごとにテーマを変えて発行しているオフィスマーケットに関するレポート「Japan Office Market View」の発表に合わせ、全国12都市における新規需要の動向に関するセミナーを報道関係者向けに実施した。
シービー・リチャードエリス総合研究所（株）代表取締役専務の前澤威夫氏が、全国オフィス需要動向について考察。東京23区と主要5区の空室率推移とSクラスビル、Aクラスビルの空室率推移などを比較し、Sクラスビル、Aクラスビルの賃料調整が進んだことにより同セグメント空室率が低下。需要の流動性が徐々に回復傾向にあることを紹介した。また、全国の需要顕在率と空室率の動向などを示した。
また、シービー・リチャードエリス（株）ビル営業本部マネージングティレクターの渡辺善弘氏は、2010年は賃料調整が進んだことで、事務所を東京中心部から外側に移転した企業が、再度中心部に戻ってくるケースが増えていること、事務所の統廃合移転が増加傾向にあることなどを話した。
一方、そうした移転ニーズはあるものの、需要全体が増加しているわけではなく、特に中小ビルなどで一度空室になると長期化する傾向があるが、それも徐々に回復傾向にあることなどを指摘した。
なお、同日発表したレポート「全国オフィス需要動向を考察する」では、全国12都市の賃貸オフィスビルの募集・成約面積やテナント移転動機の傾向を07年から辿って、現在の状況を解説している。
詳細は、同社ホームページを参照のこと。
