国土交通省土地・水資源局地価調査課は26日、「地価LOOKレポート」（2010年第3四半期）を発表した。
同調査は、主要都市の高度利用地等の地区について四半期ごとに地価動向を把握することにより、先行的な地価動向を明らかにするもの。今回の対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区。
当期（10年7月1日～10月1日）の全体の地価動向は、全150地区のうち87地区（58％）が下落しているものの63地区（42％）が上昇・横ばいとなり、また3％以上6％未満の下落となった地区が前回の13地区から5地区に減少するなど、総じて前回に引き続き、下落の鈍化傾向を示した。
三大都市圏では上昇・横ばい地区が前回の38地区から55地区に増加。東京圏で8地区、大阪圏で7地区、名古屋圏で2地区増加。
地方圏では、横ばい地区が前回の6地区から8地区となり、前回1地区あった上昇地区がなくなった。
同レポートでは、今回、下落地区が減少し横ばい地区が増加した背景には、住宅系地区においてマンション価格の調整による値頃感の高まり、税制等の住宅関連施策の効果が引き続き見られたことや、商業系地区において、東京圏の「大手町」、「有楽町・日比谷」、「銀座中央」のように、地区が有する優位性・希少性やオフィス・店舗の賃料調整などにより大都市の都心部で下落から横ばいに転じた地区が生じたことなどがある、としている。
詳細は、土地総合情報ライブラリーを参照のこと。
