（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）賃貸保証制度協議会は29日、「お茶の水ホテルジュラク」（東京都千代田区）にて第1回定例会を開催した。
開会にあたり、同協議会会長の宗 健氏は「現在、国会にて『賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規則等に関する法律案（賃貸住宅居住安定法）』が審議されているが、成立の如何にかかわらず、鍵のロック、動産の撤去等については、業界全体で適正化していかなくてはならない。今後の課題として、関連法規を守りつつ、行政との連携を深め、業界適正化への仕組みを整備していくことが重要」などと語った。
また、国土交通省住宅総合整備課賃貸住宅対策官の佐々木俊一氏は「国民が質の高い住生活を確保するために、住宅ストック全体の約3割を占める民間賃貸住宅の役割が高まっており、賃貸住宅の管理を適正に行なうことは極めて重要である。賃貸住宅居住安定法については、早期成立に向け審議を続けていくと同時に、運用ガイドラインや基準も定めていく」と挨拶した。
定例会では、同協会に寄せられたクレームについて苦情処理委員会が報告したほか、現在の入会資格を内規として規定したことを報告。
引き続き、収益の確認や引当金など「賃貸保証業における会計上の課題」をテーマに、新日本有限責任監査法人・公認会計士の渡邉 正氏、下田琢磨氏が講演。ことぶき法律事務所・弁護士の亀井英樹氏は、「正式な指針が出ないと何とも言えないが、心構えはしておくべき」と語ったうえで、賃貸住宅居住安定法の内容についてあらためて解説した。
