（財）日本不動産研究所（JREI）は、2010年9月末現在の「市街地価格指数・全国木造建築費指数」を発表した。毎年3月と9月の2回実施。市街地価格指数は、全国主要223都市・約 2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。木造建築指数は、那覇を除く都道府県庁所在46都市の木造建築費を調査・集計した。
市街地価格指数は、全国・全用途平均で▲2.1％（前年同期比▲4.3％）と、ほぼ同水準の下落が継続している。「六大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の全用途平均では▲1.9％（同▲5.3％）。用途別では、商業地▲3.0％（同▲8.2％）、住宅地▲0.9％（同▲3.0％）、工業地▲1.7％（同▲4.1％）、最高価格地▲3.0％（同▲8.2％）とすべての用途で下落幅が縮小している。「六大都市」の下落幅が「全国」「六大都市を除く」の下落幅より小さくなったのは、2008年3月末調査以来5期ぶり。
三大都市圏の地価動向を全用途平均で見ると、東京圏が▲1.0％（同▲2.7％）、大阪圏▲1.7％（同▲3.9％）、名古屋圏▲0.4％（同▲1.8％）と全圏域で下落幅は縮小。
今後の見通しも、今回調査とほぼ同程度の下落率が継続するものの、下落率はさらに縮小するとしている。
一方、木造建築費指数は、00年3月末を100とすると94.0。10年3月末～10年9月末の半年間で▲0.4％、09年9月末～10年3月末の1年間で▲1.3％となった。
