ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は6日、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向についての今後1年間の予測をまとめた調査レポート「2010年第3・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」を発表した。
同期の東京オフィス市場は、Aグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料は前四半期マイナス0.9％、前年同期比マイナス10.6％の2万8,373円となり、賃料下落率はほぼ横ばいに。また、空室率は6.7％と、09年第1四半期以来、初めての改善となった。賃貸借面積は前四半期2.9％増、前年同期比1.6％増加。引き続き、解約や館内縮小が見られたものの、内部増床や1,000平方メートルを越える大規模な移転が再び見られたとした。
今後1年間の見通しは、賃料がピーク時の6割程度になっていることから、Aグレードオフィスビルは賃料調整が進み、アップグレードやコスト削減戦略の一環として移転を検討するテナントが今後見られると予測。さらに、「今後供給が2011年まで限定的な水準であることから、空室率は低下傾向で推移し、賃料の回復をサポートするのでは」との見方を示した。
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