シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は13日、アンケート調査「オフィスに対する意識調査2010」を発表した。
関連会社シービー・リチャードエリス総合研究所が首都圏（1都3県）、大阪府、愛知県の各エリアにオフィスを持つテナント企業に対し、1996年より2年毎に実施しているアンケート調査。2010年9月に実施し、799件の有効回答を得た。
それによると、東京23区にオフィスを構えるテナント企業の平均賃料は、2万2,956円と、リーマンショック直前の08年調査時点から17％下落したことがわかった。また、賃料を割高と感じる水準（5段階選択肢のうち、「高い」「やや高い」の上位2者の合計占有率が60％を越える賃料水準）について、前回は4万～5万円であったが、今回は2万～3万円と大幅に低下した。
なお、移転の計画がある企業の割合は、今回は37％と前回の28％から大幅に増加。流動性の回復は賃貸マーケットの活性化につながることが期待されるとしながらも、移転理由が「縮小・統合」が38％となるなど、「拡張」の23％を上回っていることなどを指摘している。
同調査の詳細は、同社ホームページを参照のこと。
