積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は14日、「親の介護に伴う住まい変化調査」結果を発表した。2010年8月に実施した「介護と同居に関するアンケート調査」の続編として実施したもの。持家（戸建て、マンション）に居住し、親の介護予定もしくは介護経験のある、全国の55～69歳の男女1,454人にWebアンケートを行なった。
回答者の介護スタイル（同居・近居・遠距離）は、「同居」が65％とトップ。以下「近居」23％、「遠距離」11％と続いた。介護経験者は、72％が同居介護で、近居・遠距離など距離感を持った介護が28％だったが、これから介護する人は42％が「距離感を持った介護」を望んでいた。
「介護に伴って住まい変化を実施した」回答者は、約40％。内訳は「リフォームをした」73％、「建替えた」11％、「住み替えて新しく戸建を購入した」12％、「住み替えて新しくマンションを購入した」4％だった。
また、介護予定者の住まいのバリアフリー化率をみたところ、浴室のバリアフリー化（高齢者に配慮した浴室）は、築10年以内が63％なのに対し築11～20年は18％。トイレへの手すり設置率も築10年以内の63％に対し、築11～20年は36％と半減。その他部位のバリアフリー化率も、築年数が古くなるほど低くなる傾向があり、在宅介護のためには築11年以上のバリアフリー化を急ぐ必要があると指摘している。
