（株）東京カンテイは16日、11月の三大都市圏・主要都市別における「分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの「月額募集賃料」を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単位に換算したもの。
同月の首都圏の平均賃料は、1平方メートル当たり2,610円（前月比0.4％増）で7ヵ月連続の上昇となったが、上昇率は鈍化。地域別では、東京都3,038円（同▲0.2％）、神奈川県2,028円（同▲0.7％）、埼玉県1,636円（同▲0.3％）、千葉県1,572円（同▲1.6％）と、東京都以外は2ヵ月連続で下落した。なお、都県単位の賃料が下落する一方で、首都圏平均が上昇しているのは、算出に加重平均を採用しており、賃料水準の高い東京都の事例数が多いことによるもの。
近畿圏の平均賃料は1,729円（同1.0％増）と、7月以降は1,700円を上回る水準で安定推移。地域別では、大阪府1,789円（同0.8％増）、兵庫県1,705円（同1.5％増）となり、横ばい推移から上昇基調に転じている。
中部圏の平均賃料は1,483円（同▲0.7％）、愛知県が1,510円（同▲0.9％）となった。9月以降、築古事例の増加によって賃料水準の下げ圧力が強まっている。
