国土交通省は20日、平成20年の法人土地基本調査を公表した。国内に本所、本社また本店を有する国および地方公共団体を除く法人のうち、資本金が1億円以上のすべての会社と、資本金1億円未満の法人のうち、国土交通大臣が定める方法で選定した約49法人の計181万1,000法人をアンケートしたもの。調査基準日は2008年1月1日。
土地を所有する法人は62万4,000法人で、全法人（181万1,000法人）に対する割合は34.5％と前回調査（03年）から横ばいとなった。株式会社などの会社法人のうち、土地を所有する法人は45万6,000法人で、土地所有率は29.9％（前回調査比▲0.8ポイント）だった。
法人が所有する土地の面積は2万4,972キロ平方メートル（同2,549キロ平方メートル増）、会社法人が所有する土地の面積は1万5,000キロ平方メートル（同▲46キロ平方メートル）となった。土地の種類別では、「たな卸し資産」と事業用資産の「宅地など」が引き続き減少し、「農地」と「山林」が増加した。
所有する土地の資産額は、法人が381兆9,000億円（同▲23兆9,000億円）で、会社法人が263兆8,000億円（同▲1兆9,000億円）。法人が所有する土地の種類別では、事業用資産の「宅地など」が321兆7,000億円で、全体の84.2％を占めた。
業種別の所有面積では、「製造業」が5,471キロ平方メートルで法人全体の21.9％を占め,、以下、「林業」が3,156キロ平方メートル、「サービス業」が2,060キロ平方メートル、「宗教」が2,044キロ平方メートルの順となった。
法人が所有する土地の資産額を業種別にみると、「製造業」が89兆5,000億円で、法人全体の23.4％を占め、「不動産業」は50兆7,000億円で2番目に大きかった。
法人が所有する「宅地など」のうち他社に貸し付けている土地の件数は、20万3,000件で、全体の11.2％を占め、貸し付けている割合が最も高い業種は「不動産業」で、件数の割合は26.7％となった。貸し付けている「宅地など」の面積の合計は580キロ平方メートルで、貸付面積が最も多いのは「製造業」の167キロ平方メートル、「不動産業」は93キロ平方メートルになった。
なお、同時に発表された法人建物調査および世帯に係る土地基本統計を含めた詳細は国土交通省ホームページ参照。
