（株）不動産経済研究所は20日、2011年の首都圏マンション市場予測を発表した。
10年の首都圏マンション供給量は、都区部中心の市場が形成されたことで、前年比20.0％増の約4万3,000戸となる見込み。一方、11年の供給戸数は、既着工分の残戸に加え、新規着工の急回復により、5万戸（前年比16.3％増）まで増加すると予測している。ただし、プレーヤーについては、金融締め付けの厳しい中堅・中小の供給は本格回復せず、大手中心で推移するとしている。
市場の特徴については、（1）高リスクの超大型物件は避け、総戸数100戸以下の中・小型物件が主力展開、（2）在庫が適正水準下回り、不足気味に。建築コストは横ばいから上昇傾向となり、都区部の高額化が懸念される、（3）購入者は「買えるけど買わなかった層」から「買おうか買うまいか迷っている層」に転換、（4）駅近・エコロジーでエコノミーな「エコマンション」や「コンパクトマンション」に注目、などとしている。
