不動産ニュース / 政策・制度

2010/12/22

住宅の省エネ化推進など、「10年後の東京への実行プログラム2011」を策定/東京都

 東京都はこのほど、「10年後の東京への実行プログラム2011」を策定した。

 「10年後の東京」のさらに先の近未来に目を向け、将来の姿の一端を提示するもので、将来を見据えた重層的・複合的な施策を戦略的に展開するもの。

 計画期間を2011年度から13年度までの3年とし、3年後の到達目標、事業費総額および年次計画を明示しており、26施策374事業が実行される予定。総事業費は約2兆円で、11年度事業費は約6,300億円。

 具体的には、大規模事業所における排出量取引制度の展開や、太陽熱利用機器導入の拡大、住宅の省エネ化の推進、戸建住宅やマンションの耐震化に向けた支援などを実行する。

 詳細は東京都ホームページを参照のこと。

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