三鬼商事（株）は7日、2010年12月末時点の東京のオフィスビル市況について発表した。
同月の東京ビジネス地区の平均空室率は8.91％と、2ヵ月ぶりに低下したものの、前年同月比では0.82ポイントアップと、高水準。中型・小型ビルの平均空率も10～11％台に上昇し、需給改善はみられなかった。10年はオフィス縮小の勢いは弱まったものの、前向きな移転ニーズが減少したため、東京に限らず全国主要都市において平均空室率が高まった。
一方、10年の大型ビル新規供給量は、延床面積で約22万坪（棟数47棟）あり、09年に比べて2割強減少したものの、テナント誘致競争は厳しかった。しかし、新築ビルへの需要は堅調に推移し、空室率は13.63％となった。
11年は、大型ビル新規供給量は延床面積29万7,940坪（棟数38棟）が予定されており、10年に引き続き大規模ビルの募集動向が期待できるとしている。
