帝国データバンク（株）はこのほど、介護サービス・有料老人ホーム業の経営実態調査を発表した。同社のデータベースから、2009年度の売上高が判明した業者を対象に、社数、売上高総額推移、損益動向、倒産動向などを分析したもので、今回が初めての実施。
09年度の売上高が判明した介護サービス・有料老人ホーム業者数は7,022社で、診療報酬が改訂された06年4月直前の05年度の2,733社から、約2.5倍に増加した。その売上高総額も4兆2,122億円に達し、05年度比94.6％増と倍増している。
売上高が判明した7,022社の業歴は「5～10年未満」が1,953社（シェア27.8％）でトップとなり、00年4月の介護保険制度導入、06年、09年の介護報酬改訂により、参入企業が増加している様子が読み取れた。
09年度売上高10億円以上の942社のうち、594社（74.4％）が増収、361社（45.2％）が2期連続増収だった。また、当期純損益が判明した630社のうち、582社（92.4％）が黒字、318社（50.5％）が2期連続黒字と、堅調な企業が目立っている。
なお、10年の介護サービス・有料老人ホーム業の倒産数は、11月までに16件。過去5年間で最多だった09年（32件）の半分だった。
