（社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）は13日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で、新年賀詞交歓会を開催した。国会議員をはじめ、協会役員、関係団体・行政関係者など570名以上が参加した。
冒頭、都宅協会長の池田行雄氏は、「今年の重要施策は2つ。それは公益法人化への移行と、会員支援だ。公益法人化については、すでに定款変更を正式に機関決定した。今年の終わり、もしくは来年のはじめには新しい法人として出発したい。また、会員支援としてハトマークサイトの充実に注力したい。ユーザーに見てもらえる、反響のある、使いやすいものへのリニューアルを検討している」などと語った。
また、現在、国会で継続審議となっている「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」（賃貸居住安定化法案）の一部修正を求めて署名活動を実施したことなどに触れながら、「東京からは3万7,000の署名を預かった。この重みを受け止めて、しっかりと修正を求めていきたい」などと話した。
その後、授章者表彰や「宅建愛の募金」の浄財寄付、鏡開きなどが行なわれ、（社）全国宅地建物取引業協会連合会元会長の中村俊章氏の音頭で乾杯、盛会となった。
