（株）原弘産は14日、2011年2月期第3四半期決算を発表した。
当期（10年3月1日～11月30日）は、連結売上高55億4,600万円（前年同期比▲43.9％）、営業損失2億300万円（前年同期：営業損失42億7,400万円）、経常損失4億4,000万円（同：経常損失49億1,200万円）。
共同住宅新築工事の残代金について、債務免除を受けたことから、債務免除益1億389万2,000円、貸倒引当金戻入額135万8,000円など特別利益として計上。当期純利益35億5,700万円（同：当期純損失80億3,200万円）となった。
不動産分譲事業では、分譲マンション販売代理、中国における分譲マンションなどたな卸資産の売却に注力。市況低迷による販売価格の下落で、営業収益47億5,800万円（同▲37.0％）、営業損失1億5,300万円（同：営業損失35億4,300万円）となった。
不動産賃貸管理事業では、営繕工事の獲得および管理物件の斡旋強化による入居率向上ならびに付帯商品の販売に注力したものの、来店者の減少等に伴う営業機会の減少により入居率は改善されず、また、客単価も減少。全連結会計年度において保有賃貸物件も一部売却したため家賃収入が減少したこともあって、営業収益7億8,000万円（同▲5.2％）、営業利益2億2,100万円（同▲6.1％）。
ガラス瓶のリサイクル事業を実施する環境事業では、営業収益700万円（同▲99.5％）、営業損失700万円（同：営業損失6億1,900万円）となった。
通期については、連結売上高108億円、営業利益1億6,500万円、経損失1億7,500万円、当期純利益60億円を見込む。
なお、同社は2010年より借入金の弁済が困難になったことから金融機関と協議し、一定期間の弁済の猶予と金利の一部減免を要請し、実行されている。これらの状況を早急に解消するため、たな卸資産の売却による負債の圧縮、安定収益を見込める賃貸管理部門の強化、収益率の高い不動産仲介部門の強化などで収益力を上げていきたい考え。
