不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/1/18

首都圏在住の借家ユーザー、「持ち家志向」8割弱に/長谷工アーベスト調査

 (株)長谷工アーベストは18日、首都圏に居住する借家層の「持家志向」についての調査を発表した。20歳代後半~50歳代の賃貸居住者456名にウェブアンケートしたもの。

 アンケートでは、全体の36%が「持家が良い」、43%が「どちらかといえば持家が良い」と回答。回答者の「持ち家志向」は約8割に上った。年代別でも、20歳代後半が90%、30歳代前半が88%、30歳代後半が78%、40歳代78%、50歳代が70%と、いずれも高い割合となった。

 その理由としては、「将来住む所に困らなくてすむ。財産を持つことができる」「老後に家賃を支払わなくても良い」などの“老後や将来などへの備え”、「一生懸命働いたことが形になること。安定した生活を送れること」などの“安心・安定、心のより所”などがあげられた。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。