不動産ニュース / 政策・制度

2011/1/18

改正高齢者すまい法案、賃貸居住安定化法案などを次期国会に提出/国交省

 国土交通省は18日、第177回国会に提出予定の法案を発表した。提出予定の法律案は、8件。うち予算関連法案が4件。

 住宅・不動産関連は、特定都市再生緊急整備地域(仮称)制度の創設を盛り込んだ「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」、サービス付き高齢者向け住宅(仮称)の登録制度創設等に係る「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案」(改正高齢者すまい法)が提出される予定。

 また前国会で提出された「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」(賃貸居住安定化法)が、継続審査される。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。