（株）不動産経済研究所は19日、2010年1年間および10年12月の首都圏マンション市場動向を発表した。
10年1月～12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは4万4,535戸で、前年比22.4％の大幅増となった。都県別に供給量をみると、東京都区部が2万393戸（前年比24.4％増）、都下3,447戸（同4.1％増）、神奈川県1万194戸（同32.4％増）、埼玉県5,590戸（同15.1％増）、千葉県4,911戸（同19.1％増）と軒並み2ケタ増となった。
分譲価格は、首都圏平均で4,716万円（同4.0％増）と再び上昇。都県別では、都区部が5,497万円（同5.9％増）、都下4,474万円（同3.2％増）、神奈川県4,262万円（同0.5％増）、埼玉県3,796万円（同3.8％増）、千葉県3,638万円（同▲1.0％）。
また、初月契約率も平均78.4％（同8.7ポイント増）。販売在庫数も、12月末現在で5,600戸（09年末7,389戸）と2年連続で減少するなど、市場環境の好転が顕著となった。
なお、12月の首都圏マンション発売戸数は7,388戸（前年同月比40.8％増）の大幅増。月間契約率は78.6％（同10.0ポイント増）。1戸当たりの価格は4,706万円（同2.4％増）となった。1平方メートル当たり単価は65万3,000円（同2.2％増）だった。また、販売在庫数は5,600戸で、前月末比978戸の増加となった。11年1月の発売戸数は2,500戸の見込み。
