東日本ハウス（株）は25日、2010年10月期（第42期）決算説明会を開催した。
当期（09年11月1日～10年10月31日）の連結売上高は、住宅事業において期中受注を増やすも、期首繰越受注38億円減少分をカバーできず、518億600万円（前年同期比▲1.6％）にとどまった。しかしながら、原価率と経費削減による収益力の大幅改善で、当期純利益は32億5,500万円（同140.6％増）を確保した。
併せて、11年10月期（第43期）～13年10月期（第45期）の3ヵ年計画を発表。「減収増益から増収増益へ」を目的に、拠点ごとの生産性を高め受注増をめざす「現拠点の規模拡大」、営業スタッフ1人当たりプラス1棟販売による「生産性向上」、「組織改革」を推進していくとした。また、「華ぷらざ」等のショールーム営業の徹底、「展示場」「紹介」に「移動展示場（建売）」を加えた受注動機3本柱の確立などにより、“顧客は何を求めているか理解してお客さまを創り出す”という「顧客創造企業への革新」に注力する。
説明会の席上、同社代表取締役社長の成田和幸氏は「3ヵ年計画での受注高目標は550億円。受注動機3本柱の受注目標値については、展示場215億円、紹介205億円、移動展示場30億円を掲げた。特に移動展示場については『宿泊体験型』とし、多くのお客さまに良さをわかっていただきたい。一方、1月15日よりネット住宅の販売を開始したが、すでに2,700件の問合せがあり反響は上々。インターネットで間口を広げ、展示場への誘導につなげていければ。また、第44期あるいは45期をメドに東証二部上場、将来的には東証一部上場をめざしたい」などと語った。
