（株）博報堂は1月28日、妊婦から9歳以下の子供を持つ家族を対象とした調査・研究プロジェクト「BaBU（Baby&Family Business）プロジェクト」において、働くママ世帯（既婚子有りで夫婦ともに定職を持つ世帯）と、専業ママ世帯（既婚子有りで夫は定職者、妻は専業主婦世帯）に実施した「新築マンション購入に関する実態と意識調査」の結果を発表した。
調査地域は1都3県、調査対象は、(1)共働き世帯（男性162名／女性193名）、(2)専業主婦世帯（男性204名／女性206名）で、(1)(2)ともに、末子年齢は小学生以下に限定。2010年10月1～7日にインターネット調査を行なった。
「購入検討期間」は、働くママ世帯が平均8.2ヵ月と、専業ママ世帯の平均6.4ヵ月よりも1.8ヵ月長く、「物件購入価格」は、働くママ世帯が平均4,694万円、専業ママ世帯が平均3,902万円で、792万円の差があった。
このほか、「物件選びのポイント」「あるとうれしい設備」など全6項目を調査し分析した結果、同時期での物件購入にも関わらず、働くママ世帯と、専業ママ世帯で大きな違いがあることがわかった。詳細は、同社ホームページを参照。
