国土交通省は3日、「構造計算適合性判定を要する建築物に係る確認審査日数の状況」について発表した。
平成22年6月1日の建築確認手続き運用改善の施行後に確認申請の受け付けがなされ、12月中に確認済証が交付された「構造計算適合性判定」を要する建築物287件の平均審査日数は、事前相談受付～確認済証交付が49.8日、確認申請受付～確認済証交付が26.3日だった。
また、同判定を実施した特性行政庁62団体、指定確認検査機関61団体の平均審査期間をみると、最も多かったのは「21日以下」の30団体で、「35日以下」の団体が77.2％を占めていた。
なお、改正建築基準法施行（平成19年6月）による建築確認申請現場の混乱が残っていた20年1月の確認審査平均日数は101.5日であり、22年12月はその半分以下まで審査日数が短縮されたことになる。
