日本土地建物（株）は9日、東京建物（株）、（株）日建設計、清水建設（株）の4社で、「京橋二丁目西地区再開発準備組合」が実施した「京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業（東京都中央区） 特定業務代行者選定募集」に応募し、特定業務代行者（共同企業体代表企業：日本土地建物）に選定されたと発表した。
特定業務代行者とは、市街地再開発事業において、保留床（権利者が権利変換によって取得した床以外の部分）の処分について責任を持つことを条件に、建築等の工事施工を含む業務を代行する民間事業者のこと。
京橋二丁目西地区は、東京メトロ銀座線「京橋」駅に隣接する約1haの区域。同準備組合が主体となり、都市再生特別地区を活用し、中央区指定の有形文化財である明治屋京橋ビルを保存しながら、事務所、店舗、公共公益施設からなる複合ビルを建設する。
ビルは、鉄骨鉄筋コンクリート造（1部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）地上32階地下3階建て、延床面積約11万8,140平方メートル。
4社は今後、同準備組合の事業推進を支援するとともに、施設建築物等の設計・監理、工事、保留床の取得・処分に係る業務において、共同企業体の専門的な知識、ノウハウ等を結集し、京橋地区の新たなまちづくりに寄与するよう取り組んでいく。
