国土交通省は10日、平成22年の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。
同年の建設工事受注総額は41兆5,984億円(前年比▲0.3%)。元請受注高は29兆1,475億円(同▲1.1%)、下請受注高は12兆4,508億円(同1.9%増)だった。
また、同年の民間等からの建築工事・建築設備工事(1件5億円以上)の受注工事額は4兆7,834億円(同0.1%増)。発注者別では、不動産業が1兆9,976億円(同34.5%増)と大幅増。サービス業も1兆3,521億円(同8.0%増)と増加したが、製造業は5,405億円(同▲27.4%)、鉱業・建設業364億円(同▲63.2%)などが減少した。
なお、公共機関からの受注工事(1件500万円以上)は8兆7,316億円(同▲11.8%)と2ケタ減少となった。