（財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、上海における居住移動のメカニズムに関する研究結果を公表した。
急速な市場経済化を迎えている上海市の住宅マーケットについて、都心部公有住宅と郊外の高層マンション地区（居住用「商品房」）の2ヵ所で実施したアンケート結果を用いて、住宅価格の動向や住民の流動性、住宅所有の志向性等について調査したもの。
それによると、新たに流入した住民の多くが賃貸世帯で、上海市の平均所得を上回る収入を得る者が少なくないが、高騰する住宅購入に必要な自己資金を準備することが容易でないため、結果として住宅の取得意欲は高いものの、賃貸への居住を継続している実態が明らかになった。
なお、居住用「商品房」の価格は所得の上昇率にほぼ等しく上昇基調にあり、平均世帯年収の15～23倍。しかし、住宅の購入資金の5割以上が自己資金によって手当てされており、金融機関からの融資が15～40％程度にすぎないことから、居住用「商品房」の取得できるかは現有資産の有無に大きく左右されるている、としている。なお、旧来からの上海市民は公有住宅の払下げを受けており、高騰する公有住宅の転売によって、新たに居住用「商品房」を購入している姿が抽出された。
同調査は（社）不動産流通経営協会（FRK）の平成21年度研究助成事業による助成金を得て実施したもの。
詳細はFRKホームページを参照のこと。
