みずほ信託銀行（株）はこのほど「不動産マーケットレポート 2011年2月号」を発行した。(株）都市未来総合研究所の編集協力により毎月発行しているもの。同号では、東京圏（1都3県）における「投資用マンション供給動向」などについて発表した。
東京圏における投資用マンションの供給戸数の推移をみると、02～03年に都心での供給が急増したため、年間9,000戸弱にまで拡大した。その後、都心では減少に転じたが、東京都の城南・城西をはじめ城北・城東、神奈川県などのエリアで供給が増加したため、07年には過去最高の9,210戸を記録した。
しかし、08年以降は、景気後退に伴って都心およびその周辺地域などで供給が減少傾向に転じ、09年は約5,100戸、10年（1～11月の供給累計）は4,274戸に止まり、2000年以降、最も少ない供給量であった2000年とほぼ同水準まで縮小している。
新規供給の大多数を占める東京23区における販売価格の推移をみると、1戸当たり平均価格は、供給戸数が過去最高となった07年をピークに08年、09年と2年連続で下落したものの、10年（1～11月）は前年比2.7％の上昇に転じた。また、1戸当たり平均面積も08年から2年連続して縮小したが、10年は拡大した。
一方、1平方メートル当たり平均販売単価については、地価の下落等を反映し09年から下落が続いているとしている。
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