国土交通省は24日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：越澤 明氏・北海道大学大学院教授）の会合を開き、パブリックコメントの聴取を踏まえた住生活基本計画（全国計画）変更案について審議した。
1月27日～2月16日の間募集したパブリックコメントは、17都道府県から44件、29の個人・団体から115件寄せられた。
具体的には、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」が目標に掲げられた項目において、住宅セーフティネットの構築は、公営住宅等公的賃貸住宅のみならず、民間賃貸住宅も活用し重層的かつ柔軟に取り組むという主旨を明確化すべき、という意見に基づき訂正される部分もあった。
同変更案は、民主党国土交通部門会議を経て、国土交通大臣に提出。変更案が決まり次第閣議決定となる予定。
