東京都はこのほど、マンション建替え円滑化法（以下、円滑化法）に基づく24件目の事業として、「宇田川町住宅マンション建替組合」の設立を認可した。今年度、5件目の設立認可で、2002年の円滑化法施行以降、単年度でみると最高の件数となった。
同事業は、1961年に竣工、旧・東京都住宅公社が分譲した「宇田川町住宅」（東京都渋谷区宇田川町3番3号、住宅16戸・事務所1戸、敷地面積870.04平方メートル、延床面積2,542.07平方メートル）を、地上13階地下1階、住宅50戸・店舗1戸、延床面積5,673.08平方メートルに再建するもの。
宇田川町住宅は当時としては珍しい全住戸がメゾネットタイプの住戸で構成された建物であったが、築後49年が経過し、老朽化によって維持管理に経費がかかるようになったこと、居住者の高齢化が進むなかエレベーターが設置されていないこと、耐震性に不安があることなどから、建替えを検討。
10年9月、区分所有法にもとづく建替決議が成立、同年11月に円滑化法にもとづいてマンション建替組合設立認可を申請していた。11年8月に解体工事着工、13年9月に竣工する予定。組合の解散は14年8月の予定。
なお、参加組合員として旭化成ホームズ（株）が事業参画する。
