国土交通省は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に対応すべく大臣を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置。14日、これまでに把握できた被害の状況および今後の対策等を公表した（以下、一部抜粋）。
都道府県および（独）都市再生機構（UR）に対し公営住宅等の空き室状況を報告するように指示し、被災者に提供可能な公営住宅の空き室が、全国で約5,000戸（うち東北地方1,000戸）、UR住宅は全国で約1,000戸（うち東北地方15戸）程度であることを把握した。
また、（社）プレハブ建築協会（プレ協）に対して、応急仮設住宅として発注後2週間で600戸、4週間で4,800戸の生産の開始を要請。さらに2ヵ月で約3万戸程度供給できるよう準備の開始を要請した。同時に、建設用地の選定等の調整および支援のため、岩手県、宮城県、福島県の3県に対し、国土交通省職員を派遣する。
なお、（社）住宅生産団体連合会は14日、緊急対策本部を設置する方針。
（社）全国賃貸住宅経営協会等からは、被災者に対する住宅支援の申し出あったことを明らかにした。また、同省では関係団体に対し、被災者に対する住宅支援への協力を要請している。
また、（独）住宅金融支援機構による災害復興住宅融資および被災者に対する返済方法の変更を実施する。
なお、災害情報については、各施設等の被害状況、応急対策状況、二次災害の危険性、公共交通機関の運行（運航）状況、交通規制・迂回路等の道路状況等を取りまとめて更新。ホームページ等を通じて提供している。
