不動産ニュース / その他

2011/3/15

災害対策本部を設置し、地震被災者を支援/大京

 大京は14日、「東北地方太平洋沖地震」の発生を受け、本社ビル(東京都渋谷区)に同社グループの「災害対策本部」を設置し、被害状況調査等の対応を進めていると発表した。

 同対策本部では、特に被害が甚大な東北地区に支援要員を派遣し、同社グループ役員の安否確認、同社グループのマンションおよび管理受託マンションの安全確認や被害状況調査などを実施。これまでの調査では、人的および物的被害は確認されていないとしている。

 また、同社グループは、特に被害の大きい地区において当社グループ役職員を含む被災者へ、生活用品や防寒用品などの支援物資を提供していく。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。