2011年度～20年度の10年間を計画期間とする、新たな「住生活基本計画（全国計画）」が15日、閣議決定された。
07年9月、住生活基本法にもとづき策定された「住生活基本計画」は、社会経済情勢の変化や施策の成果に対する評価を踏まえ、おおむね5年後に見直し・変更を行なうととされており、10年7月から、社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、計画変更内容について検討していた。
新たな住生活基本計画では、既存住宅の流通・リフォーム市場が欧米と比較して充分形成されていない、家庭部門のCO2排出量が大きく増加している、住宅の耐震化ペースが遅いといった課題を踏まえ、これらを解消することで、ストック重視・市場重視の施策を加速することをめざしている。
（1）安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の整備、（2）住宅の適正な管理及び再生、（3）多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、（4）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、という4つの計画目標を掲げ、瑕疵担保保険の普及、住宅履歴情報蓄積の推進など既存住宅・リフォーム市場整備の推進、住宅維持管理情報の蓄積など住宅ストックの管理・再生対策の推進、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進などを打ち出している。
また、これら施策の成果を確認するための成果指標として（1）高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合（05年：0.9％→20年：3～5％）、（2）既存住宅の流通シェア（08年：14％→20年：25％）、（3）25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定しているマンション管理組合の割合（08年：37％→20年：70％）、（4）最低居住面積水準未満率（08年：4.3％を早期に解消）などを挙げている。
