東急リアル・エステート投資法人（TRI）は15日、2011年1月期決算短信を発表した。
当期（10年8月1日～11年1月31日）の営業収益は65億2,400万円、営業利益28億7,800万円、経常利益20億4,100万円、当期純利益20億4,000万円。1口当たり分配金1万2,045円。
長期投資運用戦略に基づき、「秋葉原三和東洋ビル」（東京都千代田区）の信託受益権および「木場永代ビル」（東京都江東区）の信託受益権を取得。当期末時点の保有物件数25物件、取得価額合計1,946億6,200万円、総賃貸可能面積24万1,903.86平方メートル、期末算定価額合計1,879億となった。なお、期末算定価額は帳簿価額合計を上回っており評価差益は14億8,700万円。稼動率は96.3％を維持した。
ポートフォリオ平均賃料単価は前期末と比較して0.9％下落している。
次期（2011年7月期）は、営業収益69億1,900万円、営業利益29億8,200万円、経常利益21億100万円、当期純利益21億円、1口当たり分配金1万2,400円を見込んでいる。
なお、同投資法人および資産運用会社は、東急電鉄（株）と東急不動産（株）とで協働体制をしいていた不動産投資信託事業について、東急不動産からの申入れによる協議の結果、協働体制を解消、東急電鉄と同投資法人とで協働体制を集約および再構築する基本合意書を11年1月31日に締結した。
それに伴い、東急不動産が保有する資産運用会社の発行済株式を11年6月30日をめどに東急電鉄に譲渡する予定。
また、東急不動産の従業員から専任されている資産運用会社の非常勤取締役および社外監査役は辞任。東急電鉄は代わる従業員の出向を進める。
また、東急不動産グループである（株）東急コミュニティーにプロパティマネジメント業務を委託している物件について、当面の間は東急コミュニティーが同業務を継続する。
東急不動産は新たにREITを立ち上げるが、市場や投資家の混乱を避けるため「東急」「とうきゅう」「TOKYU」等のブランドを使用しない方針。
