不動産ニュース / その他

2011/3/17

日管協、全管協等と共同で被災支援活動を展開

 (財)日本賃貸住宅管理協会は、(社)全国賃貸住宅経営協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークと共同で、東北地方太平洋沖地震の被災者支援活動を展開する。

 支援活動は、(1)賃貸住宅の空室情報の提供、(2)救援物資の提供、(3)義援金の募集。(1)については、会員の管理物件、サブリース物件のうち被災者に空室情報として提供可能なものについて、同協会に登録してもらう。情報は、同協会から国土交通省に提供され、同省から各自治体に提供する。

 (2)については、水、缶詰、乾パン等の調理しなくても良い食べ物、毛布、ティッシュ、乾電池(単二・単三)、懐中電灯など、現地の必要としているものについて、4団体の合同緊急対策本部に送付してもらい、同本部から被災者に届ける。

 同協会は、支援活動に係る特設ホームページ(http://www.jpm.jp/support/index.html)を開設。会員の協力を求めていく。

動画でチラ見!

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