東北地方太平洋沖地震の被災者に応急仮設住宅を紹介／千葉宅協

　（社）千葉県宅地建物取引業協会は、千葉県との「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、応急仮設住宅として提供可能な賃貸住宅の情報提供を開始した。

　会員から収集した物件について、千葉県が家主と賃貸借契約を締結。同県が賃料を負担（上限10万円）し、被災者に住宅を提供する。被災者の、敷金・礼金、仲介手数料の負担はなし。契約は、2年間の定期借家契約。会員は、同県から契約代行手数料として賃料の0.5カ月分を受領する。

　なお対象地域は、千葉県香取市・旭市・山武市・九十九里町。