（社）日本不動産鑑定協会は17日、東北地方太平洋沖地震における救援金の募集や義援金の寄託などを実施すると発表した。
15日に「危機管理対応特別委員会」を開催し、神戸会長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置。被災会員に対するお見舞いを目的とした会員からの救援募金を集めるほか、被災者に向けた義捐金300万円を日本赤十字社に寄託した。被災会員の状況を調査のうえ、会費減免措置を講じていく。
また、同会では、岩手、宮城、福島の3県で会員の安否確認を行なっており、17日9時30分時点で確認できていない会員は1名（福島県・石井金男氏）のみ。救援募金口座番号などは同協会ホームページまで。
なお、17日（木）から19日（土）に予定していた「第5回実務修習・基本演習（第一段階）」（東京会場）は中止し、後日、協会より必要な書類を受験者自宅に送付する。詳細は同協会発表のPDFファイルを参照。
