国土交通省は21日、被災者向け公営住宅等情報センターを設置すると発表した。
同センターは、地方公共団体等の協力により、被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、UR住宅等が全国各地に確保されたことから、申込窓口を簡素化し、被災者の入居の円滑化を図るため設置されたもの。併せて、公営住宅等の空家に関する情報を同省ホームページに掲載する。
対象は、県外の公営住宅等を希望する者で、東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等による被災者、福島第一原子力発電所および同第二発電所の事故に伴う避難指示等がなされている地域に居住していた者。公営住宅等への入居を希望する被災者から電話があった際は、受入れが可能な地方公共団体等の担当へ取り次ぐ。
電話番号は、0120-297-722（フリーダイヤル）、受付時間は9:00～18:00。携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、CATV電話が使用可能。
なお、被災者に対し提供可能な空家は、全国の公営住宅等が約1万7,000戸、UR賃貸住宅が約2,500戸。うち、東北地方の公営住宅等が約900戸、UR賃貸住宅は15戸。
